前回に引き続き、facebookやX（旧Twitter）でご紹介している、IT関連の新着ニュースについて飲食店の方にも関わりがありそうなものを、アレンジをしてお送りします。
目次
ChromeブラウザにAI機能
米Googleは、WindowsおよびMac版のChromeブラウザに3つのAI機能を追加しました。これには、タブの自動グループ化機能「AIタブオーガナイザー」、Android14と同様のAI生成テーマ機能、そしてGmailで提供されている「Help me write」機能が含まれます。
これらの機能は、ユーザーのブラウジング体験を向上させ、より効率的なインターネットの利用を可能にします。
飲食店にとって、これらの新機能はオンラインでの業務効率化に役立つ可能性があります。
例えば、AIタブオーガナイザーを使用することで、複数のウェブページを効率的に管理し、情報収集やオンラインマーケティング活動をスムーズに行うことができます。
また、「Help me write」機能は、ウェブサイトのコンテンツ作成や顧客へのメール対応を支援し、時間を節約することができます。
これらのAI機能を活用することで、飲食店のオンラインプレゼンスを強化し、ビジネス運営をより効果的に行うことが可能になります。
マイクロソフト
米マイクロソフトが時価総額3兆ドルを突破しました。これは、AI技術の進歩とマイクロソフトの戦略的な動きが要因です。
特に、対話型AI「ChatGPT」の技術を活用する戦略が注目されています。この技術は、ビジネスソフトやクラウド事業にも統合され、企業活動の多方面での利用が進んでいます。
飲食店業界も、このような技術革新から影響を受ける可能性があります。AIの進化は顧客サービスの向上や業務効率化に貢献し、競争力の強化につながるため、最新のテクノロジー動向を注視することが重要です。
不正利用可能な生成AI
インターネット上には、コンピューターウイルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成AI（人工知能）が複数公開されています。これらのAIは、不正行為に関わる情報を学習させたもので、誰でも簡単にこれらの情報を入手できるため、悪用される懸念が高まっています。
セキュリティー会社の調査によると、これらのAIはランサムウェアのソースコードや巧妙な詐欺メールの作成、爆発物の作り方などを提供することが可能です。
飲食店にとってこのニュースは、インターネット上のセキュリティリスクに注意を払う必要があることを示しています。
特に、オンラインでのビジネス運営や顧客情報の管理においては、セキュリティ対策を強化し、不正アクセスや詐欺から自身のビジネスを守ることが重要です。
自民党がAI開発
自民党が「自民党AI」と呼ばれる独自の生成AIを開発していることが明らかになりました。このAIは、政治活動に特化した機能を持ち、スピーチ原稿作成や活動報告書作成などを支援します。
例えば、スピーチの場所やテーマを入力すると、数秒で適切なスピーチ文を生成できます。また、政策のキャッチコピー生成も可能です。
このAIは、政府公開データや党の政策データを学習データとしており、迅速な政策立案や国会での議論に活用される見込みです。
飲食店にとってこの技術の進展は、AIが業務効率化やコンテンツ作成にどのように貢献できるかの一例を示しています。
店舗運営においても、類似のAI技術を活用することで、メニュー説明、プロモーション活動、顧客対応などの質を向上させることが可能です。AIの活用により、時間とリソースを節約し、より創造的な業務に集中できるようになるでしょう。
グーグルとMS、増収増益
米国の大手テクノロジー企業、グーグルとマイクロソフトが2023年10〜12月期の決算で増収増益を達成しました。
両社は、生成AI（人工知能）関連のサービスを拡大し、好業績につなげています。アルファベット（グーグルの親会社）の売上高は13%増、純利益は52%増となり、マイクロソフトも売上高18%増、純利益33%増を記録しました。特に、AI技術の発展が業績向上に貢献しているとのことです。
飲食店にとって、この動向は業務効率化や顧客サービス改善のためのAI技術活用のヒントになるかもしれません。
マイナカード義務化
マイナンバーカードの完全義務化について、岸田総理は現段階では難しいと表明しました。最高位の身分証としての厳格な本人確認が必要で、カードに顔写真を表示し対面確認を要するため、申請は本人による必要があると述べています。
健康保険証は今年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されますが、マイナカードの取得自体は義務ではありません。
このことは、飲食店にとって今後の業務や顧客サービスにおいても重要な情報です。特に、健康保険証のマイナ保険証への一体化移行が進む中、顧客や従業員のマイナカード取扱いに関する理解を深める必要があります。
業務効率化や個人情報管理の観点からも、政府の方針やシステムの変更には注意深く対応することが必要です。
受刑者就活メタバース
法務省と日本財団が、受刑者の社会復帰を支援するために、メタバース上で企業説明会を開催しました。
この取り組みは、遠隔地の刑事施設からの参加を容易にし、企業の参加負担を軽減します。建設や清掃業など複数業界から企業が参加し、受刑者はパソコンを通じて企業と直接コミュニケーションを取りました。
飲食店にとっては、新たな人材採用の潜在的な機会としてこのような社会復帰支援プログラムに注目しましょう。
東京都でポイント還元
東京都が物価高騰対策として、3月11日からQRコード決済を使用した買い物に対し、最大1万2000円分のポイント還元を行うと発表しました。
小池知事によると、この措置は経済活性化を目的としています。auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイでの決済が対象で、各QRコード決済ごとに最大3000円分のポイントが還元されます。
飲食店はこのキャンペーンを利用して顧客を誘致し、売上向上を目指しましょう。
セブンが無人コンビニを展開
2024年春から、セブン-イレブン・ジャパンは人手不足に対応し運営効率化を目指して小型の無人コンビニエンスストアを展開します。スマホでの決済を主とし、タワーマンションや工場など新たな立地での出店を計画しています。
これは小売業における無人化の大きな転機となり、飲食店にとっても新しいビジネスモデルや顧客サービスのヒントになるでしょう。
ニトリEC拡大計画
ニトリホールディングスは2025年に、自社ECサイト「ニトリネット」で他社商品の出品を可能にします。これにより、中高価格帯やデザイン性の高い家具などの商品ラインナップを充実させます。
この戦略は、小売業界におけるECの存在感を高め、ニトリのEC売上を現在の911億円から2032年には6000億円へと大幅に伸ばすことを目指しています。
飲食店にとって、この動向はオンライン販売戦略を考える上での参考になるでしょう。オンラインでの商品展開の可能性や、デジタル化による市場拡大の重要性を示しており、自店のサービスや商品をオンラインで提供することのメリットや、将来的なビジネスチャンスについて考えてみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
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