12月の有給休暇と休日出勤で押さえたい基本ルール

飲食店まめ知識

12月は、忘年会の予約やクリスマス需要、年末の買い出しなどで飲食店の業務量が増える時期です。通常より多くのスタッフが必要になる一方、従業員側も帰省や旅行、家族との予定などで休暇を希望することがあります。

シフトを作成する際は、まず労働基準法で定められた労働時間や休日、有給休暇のルールを確認しておきましょう。

目次

労働時間は原則1日8時間・週40時間まで

労働基準法では、原則として労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めています。これを法定労働時間といいます。

飲食店では、ランチとディナーの営業に合わせて勤務時間が長くなったり、閉店後の片付けで残業が発生したりすることがあります。法定労働時間を超えて働かせる場合は、原則として事前に36協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。

36協定とは、時間外労働や休日労働について、使用者と労働者側で締結する労使協定です。協定を締結していない状態で、法定労働時間を超える残業や法定休日の労働をさせることは原則として認められません。

また、36協定を締結していても、無制限に働かせられるわけではありません。時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間です。特別条項を設ける場合にも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満などの上限があります。

12月のシフトを作るときは、繁忙期の人員確保だけでなく、スタッフごとの労働時間も確認しましょう。

法定休日は毎週1日または4週間で4日以上

労働基準法では、使用者に対して、労働者に毎週少なくとも1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることを義務付けています。この休日が法定休日です。

一方、会社や店舗が独自に設定している法定休日以外の休日は、法定外休日(所定休日)と呼ばれます。

例えば、週休2日制の飲食店では、日曜日を法定休日、もう1日を法定外休日としているケースがあります。ただし、どの日を法定休日とするかは就業規則や勤務体系によって異なるため、日曜日が必ず法定休日になるわけではありません。

休日の種類内容出勤した場合の基本的な扱い
法定休日毎週1日または4週間で4日以上必要な休日休日労働として35%以上の割増賃金が必要
法定外休日法定休日以外に会社が設定する休日週40時間を超えた場合などに時間外割増賃金が必要

休日出勤の割増賃金を正しく計算するには、シフト表上で法定休日と法定外休日を区別しておくことが大切です。

12月でも有給休暇の取得を一律に制限できない

年末の繁忙期は、店舗の営業を維持するために多くのスタッフが必要です。そのため、店長や経営者が有給休暇の申請に慎重になることもあるでしょう。

しかし、年次有給休暇は法律で認められた労働者の権利です。繁忙期であることだけを理由に、取得を一律に禁止することはできません。

有給休暇は原則として従業員が取得時季を指定できる

年次有給休暇は、一定の要件を満たした労働者に付与される休暇です。原則として、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日間の有給休暇が付与されます。その後は勤続年数に応じて付与日数が増え、一定の条件を満たす場合は最大20日となります。

パートやアルバイトも対象です。週の勤務日数や所定労働時間が少ない場合は、勤務日数に応じた比例付与となります。

有給休暇は、原則として従業員が希望する時季に取得できます。会社の承認がなければ取得できないという制度ではありません。

例えば、12月20日に有給休暇を取得したいと従業員から申請があった場合、店長はまずその希望を前提にシフトを調整する必要があります。

「12月は忙しいから有給休暇は禁止」「忘年会シーズンは有給を認めない」といった一律の運用は適切ではありません。

時季変更権は例外的に認められる

一方で、従業員が希望した日に有給休暇を取得させることが、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が別の日に変更するよう求めることができる場合があります。これを時季変更権といいます。

ただし、繁忙期であることだけを理由に、自由に時季変更権を行使できるわけではありません。

例えば、次のような事情を具体的に確認する必要があります。

・同じ日に複数のスタッフから有給休暇の申請が集中している
・必要な資格や技能を持つスタッフが不在になり、代替要員を確保できない
・勤務割の変更や他店舗からの応援などを検討しても、営業への重大な支障を避けられない
・休暇を希望するスタッフの担当業務を代わりに行える人員がいない

時季変更権を行使できるかどうかは、店舗の規模や業務内容、人員配置、代替要員を確保できるかなどを踏まえ、個別具体的に判断されます。

まずはシフトの変更や応援スタッフの手配など、休暇を取得できる方法を検討することが重要です。

有給休暇を申請した従業員に不利益な扱いをしない

有給休暇を取得したことを理由に、従業員へ不利益な扱いをすることも認められません。

例えば、次のような対応は問題になる可能性があります。

・有給休暇を取得した従業員の評価を不当に下げる
・有給休暇の取得を理由にシフトを減らす
・休暇を申請したことを理由に嫌がらせをする
・有給休暇を取得した日数を欠勤として扱う

繁忙期に休暇希望が重なると、現場の負担が増えることもあります。しかし、休暇を取得した従業員を責めたり、取得をためらわせたりする運用は避けなければなりません。

年5日の有給休暇取得義務も忘れずに確認する

年次有給休暇の管理で、飲食店が特に注意したいのが年5日の取得義務です。

年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、会社が基準日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得させる必要があります。

対象には、正社員だけでなく、所定の条件を満たすパートやアルバイト、管理監督者も含まれます。

取得義務の対象者を確認する

年5日の取得義務は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象です。

例えば、勤続6か月で10日付与された正社員や、勤続年数などの条件によって10日以上付与されるパートスタッフなどが該当します。

一方、比例付与によって年7日や年5日など、10日未満しか付与されない従業員は、この取得義務の対象にはなりません。ただし、対象外であっても、付与された有給休暇を取得する権利はあります。

本人の取得日数を差し引いて管理する

年5日の取得義務は、すべての日数を会社が指定しなければならないという意味ではありません。

従業員本人が取得した日数や、労使協定に基づく計画的付与の日数を差し引いて、不足分を会社が時季指定する仕組みです。

例えば、基準日から1年以内に本人が3日取得している場合、会社は残り2日について取得を確保する必要があります。

基準日から1年以内の取得状況会社が確保する残りの日数
本人が5日取得済み0日
本人が3日取得済み2日
本人が2日取得済み3日
本人が0日5日

会社が時季指定を行う場合は、あらかじめ従業員の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める必要があります。

12月は年末の営業に追われて有給休暇の管理が後回しになりやすい時期です。従業員ごとの付与日と取得日数を確認し、取得期限が迫っている人がいないかチェックしましょう。

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休日出勤を依頼するときに必要な手続き

12月の人手不足を補うため、休日に出勤してもらうこともあるでしょう。しかし、休日出勤は、どの休日に働くかによって必要な対応が異なります。

法定休日に出勤させる場合は36協定が必要

法定休日に従業員を出勤させる場合は、原則として36協定の締結と届出が必要です。

さらに、法定休日に労働させた場合は、通常の賃金に対して35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

例えば、時給1,200円のアルバイトが法定休日に勤務した場合、休日労働の割増率は35%以上です。

項目金額
通常の時給1,200円
休日労働の割増率35%以上
割増後の時給1,620円以上

実際の給与計算では、勤務時間や深夜労働の有無なども確認する必要があります。

また、法定休日の労働に深夜労働が重なった場合は、休日労働の35%以上に深夜労働の25%以上が加算されます。

法定外休日の出勤でも割増賃金が必要になる場合がある

法定外休日に出勤した場合、必ずしも休日労働の35%割増になるわけではありません。

ただし、その出勤によって週40時間の法定労働時間を超えた場合は、超過した時間について時間外労働の割増賃金が必要になります。

例えば、月曜日から金曜日まで1日8時間勤務し、土曜日も8時間出勤した場合、週の労働時間は48時間です。法定労働時間を超えた8時間については、原則として25%以上の時間外割増賃金が必要になります。

このように、法定外休日の出勤は、週の実労働時間を確認したうえで賃金を計算する必要があります。

休日出勤を依頼するときは事前に説明する

休日出勤を依頼する場合は、勤務日や時間、賃金、振替休日の有無などを事前に説明しましょう。

特に、法定休日に出勤してもらう場合は、36協定の範囲内であることや、割増賃金の支払いを確認する必要があります。

従業員に十分な説明をしないまま、シフト表だけを変更して休日出勤を命じるような運用は避けましょう。

振替休日と代休の違いを理解する

休日出勤の管理で間違えやすいのが、振替休日と代休の違いです。どちらも休日出勤の後に休みを設ける点は似ていますが、法律上の扱いは異なります。

振替休日は事前に休日と労働日を入れ替える

振替休日とは、あらかじめ定められていた休日を別の労働日と入れ替えることです。

例えば、通常は日曜日を法定休日としている店舗で、12月20日の日曜日に営業する場合、事前に12月22日を休日として指定する方法があります。

この場合、適切な手続きによって休日を事前に振り替えていれば、もともとの日曜日は労働日となり、振替先の火曜日が休日になります。

ただし、振替休日を設定する際は、次の点を確認しましょう。

・就業規則などに休日振替の規定がある
・振替先の休日を事前に特定している
・法定休日の要件を満たしている
・従業員に事前に通知している

また、振替出勤によって週40時間を超えた場合は、時間外労働の割増賃金が発生することがあります。休日を入れ替えれば、必ず割増賃金が不要になるわけではありません。

代休は休日出勤の後に休みを与える

代休は、休日に出勤した後、その代わりとして別の労働日に休みを与えることです。

例えば、12月20日の日曜日に休日出勤し、12月23日の水曜日を代休にするケースです。

この場合、事前に休日を振り替えたわけではないため、法定休日に出勤した事実は変わりません。後から代休を取得しても、法定休日労働に対する35%以上の割増賃金の支払い義務はなくなりません。

比較項目振替休日代休
休日の変更事前に入れ替える休日出勤後に休みを与える
休日出勤の扱い適法な振替なら休日労働にならない休日労働の事実は残る
法定休日の割増賃金原則不要必要
事前の休日指定必要不要

店長がシフト表を作る際は、休日出勤の後に休みを与えるだけで振替休日として処理しないよう注意しましょう。

12月の飲食店で実践したい合法的なシフト設計

法律上のルールを理解したら、次は実際のシフトに反映させることが重要です。繁忙期の人員を確保しながら、有給休暇や休日出勤を適切に管理するための方法を紹介します。

1. 12月の繁忙日と必要人員を先に整理する

まずは、12月の営業日ごとに必要な人員を整理しましょう。

飲食店では、忘年会の予約が集中する金曜日や土曜日、クリスマス前後、仕事納めの時期などに人員が必要になることがあります。

一方で、曜日や時間帯によっては通常よりも来店客数が少ない場合もあります。

時期想定される業務シフト設計のポイント
12月上旬忘年会の予約増加予約数に応じて人員を調整
12月中旬宴会・団体利用の増加ホールと厨房の配置を強化
12月20日前後クリスマス需要予約状況と営業時間を確認
12月下旬仕事納め・年末営業仕込みと営業時間に合わせて配置
12月31日年末営業・休業準備営業方針に合わせて人員を確保

必要人員を先に決めておくことで、有給休暇の希望を反映しながら、店舗運営に必要な人員を確保しやすくなります。

2. 有給休暇の希望を早めに集める

12月のシフトを作成する際は、通常月よりも早い段階で休暇希望を確認することが有効です。

例えば、11月中旬までに12月の有給休暇や希望休を集め、11月下旬には仮シフトを作成する方法があります。

ただし、提出期限を設けたからといって、有給休暇の申請期限を過ぎた申請を一律に認めない運用が適法になるわけではありません。

希望を早めに集める目的は、従業員の休暇取得を制限することではなく、代替スタッフの確保や勤務調整を進めることです。

3. 休日出勤を依頼する前に代替手段を検討する

人手が足りない場合でも、すぐに休日出勤を依頼するのではなく、ほかの方法で対応できないか検討しましょう。

例えば、次のような方法があります。

・他店舗から応援スタッフを手配する
・短時間勤務のスタッフを追加する
・予約状況に合わせて営業時間や受付方法を調整する
・仕込みや清掃の作業を分散する
・繁忙時間帯に合わせて勤務時間を調整する
・業務の優先順位を整理する

休日出勤を減らすことは、人件費の管理だけでなく、従業員の疲労や離職を防ぐことにもつながります。

4. 法定休日と法定外休日をシフト表で区別する

シフト表には、単に「休み」と記載するだけでなく、法定休日と法定外休日を区別できるようにしておくと管理しやすくなります。

例えば、次のように表示します。

日付勤務区分管理上の確認事項
12月20日法定休日休日労働の有無・36協定・割増賃金
12月21日出勤日通常の勤務時間
12月22日法定外休日出勤時の週40時間超過
12月23日振替休日事前の振替指定を確認
12月24日有給休暇年休残日数と取得記録

実際の休日区分は、就業規則や勤務体系に合わせて設定してください。

5. 週単位で労働時間と休日数を確認する

12月は、休日出勤やシフト変更によって、特定の従業員に勤務が集中しやすくなります。

そのため、月単位のシフトだけでなく、週単位でも労働時間を確認しましょう。

例えば、週40時間を超えていないか、法定休日を確保できているか、時間外労働が36協定の上限に近づいていないかをチェックします。

また、1か月単位の変形労働時間制などを導入している店舗では、制度に応じた労働時間の管理が必要です。変形労働時間制を採用している場合は、通常の週40時間の考え方だけで判断せず、就業規則や労使協定、対象期間の労働時間を確認しましょう。

12月のシフト作成前に確認したいチェックリスト

有給休暇や休日出勤の扱いに問題がないか、シフトを確定する前に確認しましょう。

有給休暇の管理

  • 従業員ごとの有給休暇の付与日を確認した
  • 有給休暇の残日数を確認した
  • 取得希望日を確認し、シフトに反映した
  • 繁忙期を理由に一律で取得を禁止していない
  • 時季変更権を行使する場合は個別の事情を確認した
  • 年10日以上付与される従業員の年5日取得状況を確認した
  • 年次有給休暇管理簿を適切に作成・保存している

休日出勤・労働時間の管理

  • 法定休日と法定外休日を区別している
  • 36協定の締結・届出状況を確認した
  • 休日労働や時間外労働が協定の範囲内である
  • 週40時間を超える労働時間を確認した
  • 法定休日労働に35%以上の割増賃金を設定している
  • 深夜労働がある場合は割増率を確認した
  • 休日出勤を依頼する際に勤務条件を説明している
  • 振替休日は事前に日付を特定している
  • 代休を与えた場合も必要な割増賃金を支払っている

まとめ

12月の飲食店は、忘年会やクリスマス、年末営業などで人員が必要になる一方、従業員の有給休暇や休日の希望も重なりやすい時期です。

しかし、繁忙期だからといって有給休暇の取得を一律に禁止することはできません。また、休日出勤を依頼する場合は、法定休日と法定外休日の違いを理解し、36協定や割増賃金のルールに沿って対応する必要があります。

特に注意したいのは、振替休日と代休の違いです。事前に休日を入れ替える振替休日と、休日出勤の後に休みを与える代休では、割増賃金の扱いが異なります。シフト表の記載だけで判断せず、実際にどのような手続きを行ったかを確認しましょう。

12月のシフトは、繁忙日と必要人員を先に整理し、有給休暇の希望を早めに集めたうえで調整することが重要です。週ごとの労働時間や休日数も確認し、特定のスタッフに負担が集中しない体制を整えましょう。

法律上のルールを守りながら従業員が休みを取得できる環境を整えることは、繁忙期の安定した店舗運営と人材定着につながります。

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