2026年10月、焼肉きんぐの公式アプリで、会員管理システムへの第三者による不正アクセスが発生し、会員情報が漏えいしたことが明らかになりました。
運営会社の物語コーポレーションによると、公式アプリのユーザー登録数10,808,784件のうち、10,788,963件の情報が漏えいしたとされています。
漏えいした情報は、会員番号、氏名、メールアドレス、電話番号です。一方、ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしていないとされています。また、同社はクレジットカードなどの決済情報を保持していないと説明しています。
現時点で漏えいした情報の不正利用は確認されていませんが、今回の事例は大手飲食チェーンだけの問題ではありません。
飲食店では、予約や会員登録、キャンペーン、メール配信、公式LINEなどを通じて、日常的に顧客の個人情報を扱っています。
そこで今回は、焼肉きんぐの情報漏洩をきっかけに、飲食店経営者が確認しておきたい個人情報管理とセキュリティ対策について解説します。
目次
焼肉きんぐの情報漏洩で何が起きた？
今回の問題は、焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムに第三者が不正アクセスしたことから発生しました。
物語コーポレーションは2026年10月2日に不正アクセスを確認し、通信遮断や防御措置を実施。その後、10月3日に会員情報の漏えいを確認し、10月5日に公表しています。
漏えいしたとされる情報は、以下の通りです。
・会員番号
・氏名
・メールアドレス
・電話番号
一方で、以下の情報については漏えいしていないと発表されています。
・ログインパスワード
・生年月日
・性別
・郵便番号
・保有ポイントを含む店舗利用履歴
また、物語コーポレーションはクレジットカードなどの決済情報を保持していないとしています。
なお、現時点では漏えいした情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は確認されていません。
原因や不正アクセスの詳しい経緯については、引き続き調査が進められています。
飲他人事ではない「顧客情報」の管理
飲食店では、個人経営の店舗であっても顧客情報を取り扱う機会があります。
たとえば、以下のようなケースです。
・予約時に名前や電話番号を取得する
・ネット予約でメールアドレスを登録してもらう
・公式LINEで顧客とやり取りする
・会員登録で氏名や住所などを取得する
・ポイントカードで利用履歴を管理する
・キャンペーン応募者の情報を保存する
・テイクアウトやデリバリーの注文情報を管理する
・メールマガジンを配信する
店舗側からすると「予約を受けるために必要な情報」という認識でも、顧客から見れば自分自身を特定できる大切な情報です。
特に飲食店では、予約システムやPOS、顧客管理ツール、LINE、Webサイトなど複数のサービスを利用するケースが増えています。
そのため、「どこに、どの情報を保存しているのか」を経営者自身が把握できていない状態は避けたいところです。
まず確認したい「どの個人情報を持っているか」
情報漏洩対策というと、高額なセキュリティシステムを導入することをイメージしがちです。
しかし、最初に取り組みたいのは、店舗がどのような個人情報を保有しているのかを整理することです。
たとえば、次のような項目を一覧にしてみましょう。
| 情報 | 利用目的 | 保存場所 | 管理担当 |
|---|---|---|---|
| 氏名 | 予約管理 | 予約システム | 店長 |
| 電話番号 | 予約確認 | 予約システム | 店長 |
| メールアドレス | キャンペーン | 顧客管理システム | 本部 |
| 住所 | 通販・配送 | ECシステム | 本部 |
| 利用履歴 | ポイント管理 | 顧客管理システム | 本部 |
このように整理すると、「昔作ったExcelに顧客情報が残っている」「退職したスタッフのパソコンにデータが保存されている」といった問題を発見できる場合があります。
個人情報を守るためには、まず「何を持っているのか」を把握することが重要です。
飲食店で使う調理器具や食器
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飲食店で起こりやすい情報漏洩の原因
飲食店では、外部からのサイバー攻撃だけが情報漏洩の原因になるわけではありません。
日々の店舗運営の中に、情報漏洩につながるリスクが潜んでいます。
スタッフが顧客情報を誤送信する
メールやLINEなどを利用して顧客と連絡している場合、送信先を間違える可能性があります。
特に複数の顧客へ一斉送信する場合は、宛先設定のミスにも注意が必要です。
送信前に宛先と本文を確認するルールを決めておくだけでも、ヒューマンエラーの防止につながります。
紙の予約台帳を放置する
紙の予約台帳も個人情報を含む重要な資料です。
店内の誰でも見られる場所に置いたままにしたり、営業終了後にカウンターへ残したりすると、第三者に見られる可能性があります。
使用後は保管場所を決め、不要になった書類は適切に廃棄することが重要です。
共有パソコンのパスワードを使い回す
店舗のパソコンやタブレットで、スタッフ全員が同じIDとパスワードを利用しているケースも注意が必要です。
誰が操作したのか分からなくなるだけでなく、退職者がそのままアクセスできる状態になるリスクもあります。
可能であれば、利用者ごとにアカウントを分け、退職や異動があった際には不要なアカウントを停止する運用が望まれます。
外部サービスの管理を任せきりにする
予約システムや顧客管理システムなどを外部サービスに任せている場合でも、店舗側の管理が不要になるわけではありません。
どの会社が情報を管理しているのか、どのような情報を登録しているのか、退会した顧客の情報をどう扱うのかなどを確認しておきましょう。
外部サービスを導入するときは、料金や機能だけでなく、セキュリティ面や個人情報の取り扱いについて確認することも大切です。
飲食店が今すぐできる5つの情報漏洩対策
大がかりなシステムを導入しなくても、店舗運営のルールを見直すことで始められる対策があります。
1．顧客情報の保存場所を洗い出す
まずは、顧客情報がどこに保存されているのかを確認します。
予約システム、POS、パソコン、タブレット、スマートフォン、クラウドストレージ、Excelなど、店舗で使用しているツールを一つずつ確認しましょう。
「誰が」「何のために」「どの情報へアクセスできるのか」を整理することが第一歩です。
2．不要なデータを残さない
必要以上に長期間データを保管し続けることも、情報管理の負担につながります。
古い予約表やキャンペーン応募者リストなど、利用目的を終えたデータが残っていないか確認しましょう。
ただし、法令や契約などによって保存が必要な情報もあるため、単純にすべて削除すればよいわけではありません。
保存期間や削除方法について、利用しているサービスや専門家に確認しながらルールを作ることが大切です。
3．スタッフの退職・異動時にアカウントを確認する
飲食店では、アルバイトを含めてスタッフの入れ替わりが多いことがあります。
そのため、退職者が使っていたアカウントや共有サービスのアクセス権を放置しないことが重要です。
退職時のチェックリストを作成し、以下をまとめて確認すると管理しやすくなります。
・店舗システムのアカウント停止
・共有メールのアクセス権確認
・クラウドサービスの権限削除
・タブレットやPCのログイン情報確認
・店舗用SNSやLINEの管理権限確認
・鍵や端末の返却確認
4．パスワードを使い回さない
複数のサービスで同じパスワードを使用すると、一つのサービスから情報が漏れた場合に、他のサービスまで不正アクセスを受けるリスクが高まります。
サービスごとに異なるパスワードを設定し、可能なサービスでは多要素認証を利用するなど、基本的な対策を徹底しましょう。
特に管理者アカウントは、店舗全体に影響する可能性があるため、一般スタッフ用のアカウントと分けて管理することが重要です。
5．スタッフ教育を定期的に行う
情報漏洩対策は、システムだけで完結するものではありません。
「怪しいメールを開かない」「パスワードを他人に教えない」「顧客情報を私物のスマートフォンへ保存しない」など、基本的なルールをスタッフ全員が理解していることが重要です。
新人研修だけで終わらせず、定期的に確認する仕組みを作ると、店舗全体の意識を維持しやすくなります。
情報漏洩が起きたときの初動も決めておく
大がかりなシステムを導入しなくても、店舗運営のルールを見直すことで始められる対策があります。
1．顧客情報の保存場所を洗い出す
まずは、顧客情報がどこに保存されているのかを確認します。
予約システム、POS、パソコン、タブレット、スマートフォン、クラウドストレージ、Excelなど、店舗で使用しているツールを一つずつ確認しましょう。
「誰が」「何のために」「どの情報へアクセスできるのか」を整理することが第一歩です。
2．不要なデータを残さない
必要以上に長期間データを保管し続けることも、情報管理の負担につながります。
古い予約表やキャンペーン応募者リストなど、利用目的を終えたデータが残っていないか確認しましょう。
ただし、法令や契約などによって保存が必要な情報もあるため、単純にすべて削除すればよいわけではありません。
保存期間や削除方法について、利用しているサービスや専門家に確認しながらルールを作ることが大切です。
3．スタッフの退職・異動時にアカウントを確認する
飲食店では、アルバイトを含めてスタッフの入れ替わりが多いことがあります。
そのため、退職者が使っていたアカウントや共有サービスのアクセス権を放置しないことが重要です。
退職時のチェックリストを作成し、以下をまとめて確認すると管理しやすくなります。
・店舗システムのアカウント停止
・共有メールのアクセス権確認
・クラウドサービスの権限削除
・タブレットやPCのログイン情報確認
・店舗用SNSやLINEの管理権限確認
・鍵や端末の返却確認
4．パスワードを使い回さない
複数のサービスで同じパスワードを使用すると、一つのサービスから情報が漏れた場合に、他のサービスまで不正アクセスを受けるリスクが高まります。
サービスごとに異なるパスワードを設定し、可能なサービスでは多要素認証を利用するなど、基本的な対策を徹底しましょう。
特に管理者アカウントは、店舗全体に影響する可能性があるため、一般スタッフ用のアカウントと分けて管理することが重要です。
5．スタッフ教育を定期的に行う
情報漏洩対策は、システムだけで完結するものではありません。
「怪しいメールを開かない」「パスワードを他人に教えない」「顧客情報を私物のスマートフォンへ保存しない」など、基本的なルールをスタッフ全員が理解していることが重要です。
新人研修だけで終わらせず、定期的に確認する仕組みを作ると、店舗全体の意識を維持しやすくなります。
飲食店経営者がチェックしたい情報管理リスト
最後に、店舗で一度確認しておきたい項目をまとめます。
・顧客情報を保存している場所を把握している
・不要な顧客情報を放置していない
・予約システムの管理者を把握している
・スタッフごとのアカウントを適切に管理している
・退職者のアカウントを停止している
・パスワードを使い回していない
・可能なサービスでは多要素認証を利用している
・店舗PCやタブレットを適切に管理している
・紙の予約台帳を適切に保管している
・顧客情報を私物端末に保存していない
・怪しいメールやSMSへの対応ルールがある
・情報漏洩が発生した場合の連絡先を決めている
・外部の予約・顧客管理サービスの個人情報の取り扱いを確認している
すべてを一度に完璧にする必要はありません。
まずは「どこに個人情報があるのか」を洗い出し、アクセス権限やパスワード、不要なデータなど、見直しやすいところから着手するとよいでしょう。
焼肉きんぐの情報漏洩から飲食店が学べること
今回の焼肉きんぐの情報漏洩では、公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスによって、会員番号、氏名、メールアドレス、電話番号が漏えいしました。
一方、ログインパスワードや生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしていないとされています。
この事例から飲食店経営者が考えたいのは、「大手チェーンでも情報漏洩が起こる」という事実だけではありません。
顧客情報をどこに保存しているのか、誰がアクセスできるのか、不要な情報を残していないか、退職者の権限が残っていないかなど、自店の管理体制を定期的に確認することが重要です。
飲食店では、予約システムやPOS、公式LINE、会員アプリなど、複数のデジタルサービスを利用する機会が増えています。
便利なサービスを導入するほど、管理する情報やアカウントも増えていきます。
だからこそ、情報漏洩対策を「システム担当者だけの仕事」にせず、経営者、店長、スタッフを含めた店舗全体のルールとして考えることが大切です。
焼肉きんぐの今回の事例を、自店の個人情報管理を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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