2026/07/08
2026/07/08

【飲食ニュース】テンポス　業績予想を上方修正　マルシェの子会社化が完了居酒屋「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」などを展開するマルシェと連携し、外食事業売上500億円体制の実現を加速

テンポスの連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益を上方修正。あわせて、「日常・大衆・地域密着」を軸に、新業態出店、既存店舗の業態転換、EC事業の強化を推進し、マルシェの再成長を支援します。

株式会社テンポスホールディングス（本社：東京都大田区／代表取締役社長：森下篤史／以下、テンポス）は、マルシェ株式会社（本社：大阪市阿倍野区／代表取締役社長：加藤洋嗣／以下、マルシェ）が実施した第三者割当増資について、2026年6月29日付で払込手続きが完了したことにより、マルシェがテンポスの連結子会社となったことをお知らせいたします。

本第三者割当増資により、テンポスはマルシェ株式6,000,000株を引き受けました。テンポスの所有議決権割合は50.59％となり、マルシェの主要株主である筆頭株主および支配株主、親会社に該当することとなりました。

また、マルシェの連結子会社化に伴い、テンポスは2027年4月期第2四半期（中間期）および通期連結業績予想を修正しました。第2四半期および通期のいずれにおいても、売上高、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みです。通期売上高は、前回予想の61,480百万円から65,090百万円へ、3,610百万円の増額修正となります。

あわせて、テンポスグループの2027年4月期飲食事業の売上予算と、マルシェの2027年3月期売上予算を合算すると31,484百万円となります。これは、2026年6月24日付の日経MJに掲載された「第52回日本の飲食業調査」の売上高ランキングを比較基準とした場合、59位に相当する規模です。

※テンポスグループの飲食事業売上予算は会社説明資料、マルシェの売上予算は決算短信に基づくものです。ランキング順位は、同調査の売上高ランキングを比較基準とした参考値です。

また、マルシェの連結子会社化に伴い、テンポスは2027年4月期第2四半期（中間期）および通期連結業績予想を修正しました。2027年4月期通期の売上高は、前回予想の61,480百万円から65,090百万円へ、3,610百万円の増額修正となります。

テンポスは、厨房機器・用品の販売に加え、店舗設計、内装工事、物件紹介、人材紹介、経営支援、リース・クレジット事業など、飲食店経営を支える総合支援機能を有しています。今後は、マルシェが長年培ってきた居酒屋・大衆飲食業態の運営ノウハウと、テンポスグループの経営資源を組み合わせることで、マルシェの再成長と、テンポスグループ外食事業売上500億円体制の早期実現を目指します。

本件のポイント

2027年4月期業績予想は、第2四半期・通期ともに売上高、営業利益、経常利益を上方修正
2027年4月期通期売上高予想を65,090百万円へ修正
2026年6月29日付で、マルシェの第三者割当増資に係る払込手続きが完了
テンポスはマルシェ株式6,000,000株を引き受け、所有議決権割合は50.59％に
マルシェはテンポスの連結子会社となり、テンポスはマルシェの親会社に
マルシェは「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」「餃子食堂マルケン」などを展開
テンポスグループの物件情報、厨房機器調達、内装、FC支援、人材紹介機能を活用
新業態を中心とした新規出店15店舗、既存店舗20店舗の業態転換を計画
EC事業を「第2の売上エンジン」として確立し、店舗外収益の拡大を目指す
外食グループ売上500億円体制の早期実現を目指す

子会社化の背景

テンポスは、外食産業における「総合プロデューサー」として、飲食店の開業から運営、成長支援までを幅広く手がけてまいりました。厨房機器・用品の販売を中心に、店舗設計、内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット、人材紹介、経営支援など、飲食店経営に必要な機能をグループ内に蓄積しています。

あわせて、ステーキ専門店「あさくま」をはじめとする飲食事業も、テンポスグループの成長を牽引する柱の一つとなっています。近年は、グループ会社のノウハウを活用した新業態開発、既存店舗の再生、食材調達や購買業務の共同化など、外食事業におけるグループ内連携を進めてまいりました。

一方、マルシェは「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」「餃子食堂マルケン」など、地域に根ざした大衆飲食ブランドを長年展開してきた企業です。日常使いしやすい価格帯、地域密着型の店舗運営、フランチャイズ展開において豊富な経験とノウハウを有しています。

両社は、2025年6月の第三者割当増資を契機として資本関係を構築し、以降、グループ連携による取り組みを進めてきました。株式会社サンライズサービスのラーメン事業「越後つけ麺」のブランド・運営ノウハウを活かしたラーメン店の出店、ヤマトサカナ株式会社のノウハウを活かしたすし・海鮮居酒屋のリニューアル、購買業務の共同化などが主な連携実績です。

今回、マルシェがテンポスグループに加わることで、こうした連携をさらに強化します。テンポスは、マルシェの出店、業態転換、FC事業の再構築、EC事業の確立を支援し、同社の再成長を本格的に後押ししてまいります。

マルシェの強み

マルシェは、居酒屋・大衆飲食領域において、長年にわたり地域密着型の店舗運営を行ってきました。主力ブランドである「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」に加え、「餃子食堂マルケン」「ハッケン酒場」「八右衛門」「焼そばセンター」など、複数のブランドを展開しています。

これらのブランドは、特別な日の外食だけでなく、仕事帰り、家族利用、地域の集まりなど、日常的な飲食ニーズに対応できる点に特徴があります。テンポスグループでは、マルシェの持つ「日常・大衆・地域密着」の強みを活かしながら、既存ブランドの磨き込みと、新たな業態開発を進めてまいります。

今後の主な取り組み

新規出店と既存店舗の業態転換

マルシェは、テンポスグループが有する物件情報ネットワーク、出店支援機能、厨房機器調達力、内外装工事のノウハウを活用し、新規出店および既存店舗の業態転換を進めてまいります。計画では、新業態を中心とした新規出店15店舗、既存店舗20店舗の業態転換を予定しています。地域ごとのニーズに合わせた店舗づくりを進めることで、「日常・大衆・地域密着」を軸としたブランド価値の向上を図ります。テンポスグループは、飲食店の開業・改装支援で培ってきた物件選定、厨房機器の調達、内外装コストの最適化、オペレーション設計のノウハウを活かし、マルシェの出店スピードと投資効率の向上を支援します。

FC事業の再構築

マルシェが長年展開してきたフランチャイズ事業について、テンポスグループの人材紹介機能、独立支援制度、物件情報、店舗開業支援機能を活用し、再構築を進めてまいります。後継者不在店舗への人材供給、新規加盟希望者の獲得、既存加盟店への支援強化などを通じて、FC事業の再成長を目指します。飲食業界では、人材確保、物件確保、原価管理、既存店舗の収益改善が重要な経営課題となっています。テンポスグループは、これらの課題に対して横断的な支援機能を有しており、マルシェのFC加盟店支援にも活用してまいります。

EC事業の強化

マルシェは、外食店舗に依存しない収益構造の構築に向け、EC事業の強化を進めます。プライベートブランド商品の開発、冷凍商品・ギフト商品の商品化、ECサイトの構築、販売促進などに取り組み、店舗外でもマルシェブランドに触れられる仕組みを整えてまいります。店舗で親しまれてきた味や商品を家庭でも楽しめる形に展開することで、既存顧客との接点を広げるとともに、外食店舗に来店していない新たな顧客層への認知拡大も図ります。

人材採用・育成の強化

新規出店、業態転換、FC事業の再構築を進めるためには、店舗運営を担う人材の確保・育成が重要となります。テンポスグループは、人材紹介機能および独立支援制度を活用し、マルシェの店舗運営人材、店長候補、FC加盟希望者の獲得を支援します。あわせて、既存店舗の運営力向上に向けた教育・支援体制の強化にも取り組みます。

小規模M&Aの検討

マルシェは、既存事業とのシナジーが見込まれる飲食関連事業等を対象に、機動的にM&Aを検討してまいります。テンポスグループの外食事業、物販事業、情報・サービス事業と連携することで、単独では実現しにくい成長機会を取り込み、グループ全体の外食事業基盤を強化してまいります。

グループ内シナジーの創出

テンポスグループでは、ステーキ専門店「あさくま」、海鮮・水産事業を展開するヤマトサカナ、宅配寿司・釜飯・海鮮丼・つけ麺等を展開するサンライズサービスなど、複数の外食関連事業を展開しています。

今後は、マルシェの居酒屋・大衆飲食業態と、グループ各社の食材調達、商品開発、業態開発、店舗運営ノウハウを組み合わせ、新たな業態開発や既存店舗の収益改善につなげてまいります。

具体的には、海鮮・すし・ラーメン・宅配・居酒屋など、グループ内に蓄積された業態ノウハウを相互に活用し、地域特性や店舗規模に応じた柔軟な店舗展開を進めます。

マルシェ子会社化により、売上高・営業利益・経常利益を上方修正

マルシェ株式会社の第三者割当増資引受に対する払込が完了し、同社がテンポスの連結子会社となったことに伴い、2027年4月期第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を修正いたしました。

今回の業績予想修正では、マルシェ株式会社の子会社化による収益貢献等を織り込み、第2四半期および通期のいずれにおいても、売上高、営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みです。

第2四半期連結業績予想では、売上高を前回予想比1,220百万円増の30,880百万円、営業利益を同10百万円増の1,850百万円、経常利益を同10百万円増の1,930百万円に修正しました。通期連結業績予想では、売上高を前回予想比3,610百万円増の65,090百万円、営業利益を同80百万円増の4,260百万円、経常利益を同70百万円増の4,410百万円に修正しています。

一方、親会社株主に帰属する中間純利益および当期純利益については、子会社化に伴う連結範囲の変更、持分・帰属利益、その他会計処理等の影響を織り込んだ結果、前回予想を下回る見込みです。なお、営業利益および経常利益は増加を見込んでおり、今回の修正は営業段階における収益悪化を示すものではありません。

2027年4月期第2四半期（中間期）連結業績予想

対象期間：2026年5月1日～2026年10月31日／単位：百万円

	売上高	営業利益	経常利益	親会社に帰属する中間純利益	１株当たり中間純利益
前回発表予想値（A）	29,660	1,840	1,920	1,220	101.38
今回発表予想値（B）	30,880	1,850	1,930	1,190	98.47
増減額（B-A）	1,220	10	10	△30	–
増減率（%）	4.1%	0.5%	0.5%	△2.5%	–
ご参考2026年４月期実績	25,554	1,501	1,588	964	80.16

2027年4月期通期連結業績予想

対象期間：2026年5月1日～2027年4月30日／単位：百万円

	売上高	営業利益	経常利益	親会社に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想値（A）	61,480	4,180	4,340	2,770	229.79
今回発表予想値（B）	65,090	4,260	4,410	2,730	226.78
増減額（B-A）	3,610	80	70	△40	–
増減率（%）	5.9%	1.9%	1.6%	△1.4%	–
ご参考2026年４月期実績	53,408	2,890	3,107	1,894	155.22