2026年7月、クレジットカード売上の立替入金サービスを提供していた株式会社全東信の破産手続開始により、多くの飲食店に影響が及んでいます。
全東信をご利用中の店舗では、
- 売上金は入金されるのか
- 営業は続けられるのか
- 利用できる支援制度はあるのか
- 今後何をすればよいのか
といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
現在、一般社団法人食団連（日本飲食団体連合会）をはじめ、関係機関が飲食店向けの情報提供や支援を進めています。
本記事では、飲食店が今すぐ確認すべきことや、利用できる支援制度、法務・税務上の対応についてわかりやすく解説します。
目次
全東信の破産で飲食店にどのような影響があるのか
全東信を利用していた店舗では、次のような影響が考えられます。
- クレジットカード売上金の未入金
- 決済サービスの停止や変更
- 資金繰りの悪化
- 新たな決済サービスへの切り替え
- 売掛金の回収手続き
特に、売上金の入金が遅れることで、家賃や人件費、仕入代金など日々の資金繰りに影響する可能性があります。
飲食店が今すぐ確認すべき5つのこと
① 未入金となっている売上を確認する
最後に入金された日付を確認し、それ以降のカード売上を集計しましょう。
また、売上明細や契約書、振込履歴なども大切な資料となるため、整理・保管しておくことをおすすめします。
② 決済端末が利用できるか確認する
営業中に決済できなくなる事態を防ぐため、現在利用している決済端末が正常に利用できるか確認しましょう。利用できない場合は、営業への影響を最小限に抑えるためにも、早めに代替サービスを検討することが重要です。
③ 資金繰りを見直す
今後の支払い予定を整理し、資金不足が予想される場合は早めに金融機関へ相談しましょう。
融資制度は申請から実行まで時間がかかることもあるため、余裕を持った行動が大切です。
④ 必要書類を整理・保管する
今後の手続きに備え、次のような資料を整理しておきましょう。
- 売上明細
- 入金履歴
- 契約書
- 請求書
- メールのやり取り
- 未入金額が確認できる資料
⑤ 最新情報を継続して確認する
破産手続きの進行に伴い、新たな支援制度や手続きが案内される可能性があります。
関係機関から発信される最新情報を定期的に確認しましょう。
利用できる支援制度
日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」
取引先企業の倒産によって経営に影響を受けた中小企業を対象とした融資制度です。
全東信の破産により資金繰りに不安が生じている飲食店は、利用できる可能性があります。
融資限度額や利用条件が定められているため、資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫または取引金融機関へ早めに相談しましょう。
信用保証協会の別枠保証制度
一定の要件を満たす中小企業を対象に、通常の保証枠とは別枠で保証を受けられる制度があります。
資金調達を検討している場合は、利用できる可能性があるため、取引金融機関や最寄りの信用保証協会へ相談してみましょう。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
あらかじめ加入している事業者は、取引先の倒産によって売掛金などの回収が困難になった場合、一定の条件のもとで共済金の貸付制度を利用できる可能性があります。
加入期間や貸付限度額などの条件があるため、該当する方は中小企業基盤整備機構や取引金融機関へ相談しましょう。
税務上の対応（貸倒処理）
未回収となった売掛金については、一定の要件を満たした場合に税務上の貸倒損失として処理できる可能性があります。
ただし、破産手続開始だけで直ちに貸倒処理が認められるとは限りません。
処理を行う前に、顧問税理士や税務署へ相談することをおすすめします。
法務上の対応（債権届出）
未回収の売掛金がある場合は、破産管財人から送付される通知を確認し、必要に応じて債権届出を行いましょう。
届出には期限が設けられる場合があるため、案内が届いたら早めに内容を確認してください。
不明な点がある場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
食団連が実施している支援
弁護士相談窓口を開設
食団連では、全東信の破産に伴い、飲食店向けの弁護士相談窓口を開設しています。債権届出の方法や契約内容の確認、売掛金の回収、今後の法的手続きなどについて相談することができます。
法的な判断が必要な場合は、一人で悩まず専門家へ相談しましょう。
被害状況アンケートを実施
食団連では、被害店舗の実態を把握し、行政や関係機関への要望活動につなげるため、被害状況アンケートを実施しています。
被害を受けた店舗は、今後の支援制度の充実につながる可能性もあるため、可能であれば協力を検討するとよいでしょう。
便乗詐欺・悪質な営業に注意
食団連では、全東信の破産に便乗した悪質な営業や詐欺への注意喚起を行っています。
例えば、
- 「未入金を取り戻せます」
- 「優先的に返金できます」
- 「手数料を支払えば回収できます」
などの勧誘には十分注意してください。
正式な情報は、破産管財人や公的機関、食団連などから発信される内容を確認するようにしましょう。
キャッシュレス決済の見直しも検討を
今回の件を機に、決済サービスを見直す店舗も増えています。
現在では、
- クレジットカード
- PayPay
- 楽天ペイ
- d払い
- au PAY
- 交通系IC
- 電子マネー
などに対応した決済サービスが数多く提供されています。
手数料や入金サイクル、POSレジとの連携、導入までの日数などを比較し、自店舗に合ったサービスを選ぶことが重要です。テンポスでもキャッシュレス導入可能です。飲食店様向けにキャッシュレス決済サービスをご案内しております。このようなお客様はぜひご相談ください。
- 全東信の端末が利用できなくなった
- できるだけ早く決済を再開したい
- 入金サイクルや手数料を見直したい
- 飲食店向けの決済サービスを比較したい
- 店舗の営業を止めないためにも、早めのご相談をおすすめします。
まとめ
全東信の破産は、多くの飲食店にとって資金繰りや決済環境に大きな影響を与える可能性があります。まずは未入金額や決済状況を確認し、必要に応じて日本政策金融公庫や金融機関へ相談しましょう。
また、経営セーフティ共済や信用保証協会の制度、税務・法務上の手続きについても早めに確認することが大切です。
食団連では現在も情報提供や支援を継続しており、弁護士相談窓口の設置や被害状況アンケートの実施、便乗詐欺への注意喚起などを行っています。
最新情報を確認しながら、落ち着いて対応を進めていきましょう。
