2025年度の国内飲食市場は、コロナ禍からの回復が続き、外食市場全体では約35兆7,000億円規模と見込まれ、2019年の水準を上回る水準まで回復基調が続くとの予測が出ています。
一方で、原材料費や人件費の高騰により客単価は上昇傾向にあり、POSデータでは、一部売上が前年割れとなる月も観測されています。
さらに、倒産件数が増加するなど経営環境は厳しさも残る状況です。
2026年度はどのような動向になっていくのでしょうか。
今回は、2025年度の飲食店売上は？2026年度の動向について紹介していきます。
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目次
2025年度の飲食店売上は？
2025年度の日本の飲食店売上は、コロナ禍からの回復が一巡し、全体としては緩やかな成長局面に入ったと見られています。
外食市場規模は、おおむね35兆円台後半と推計され、2019年の水準をほぼ回復、もしくは一部で上回る水準に達しています。
訪日外国人客（インバウンド）の増加や、都市部を中心とした外食需要の復調が売上を下支えしました。
一方で、売上増＝利益増とは言い切れない状況も続いています。原材料費の高止まり、人件費の上昇、光熱費負担などにより、コスト増を価格転嫁できる店舗とできない店舗で明暗が分かれる一年となりました。
客単価は、上昇傾向にあるものの、節約志向の消費者も多く、来店頻度が伸び悩むケースも見られます。
業態別では、インバウンド需要を取り込める立地型店舗や、専門性の高い飲食店が堅調である一方、価格競争に陥りやすい中小店では経営の厳しさが目立ちました。
2025年度は、量より質、価格より価値を重視した店舗づくりが、売上維持・拡大がカギとなった一年だったといえるでしょう。
インバウンド客は今後も増加するのか？
円安などの理由から、今後もインバウンドが続くのではないかと言われていますが、実際どうなっていくのでしょうか。
ここでは、インバウンド客は今後も増加していくのかについて紹介していきます。
主に以下のことがあげられます。
中長期的には増加基調が続く可能性が高い
インバウンド客は、今後も中長期的に増加すると見られています。その背景にあるのが、円安傾向の継続と日本の観光ブランド力の高さです。
円安は、訪日客にとって「日本での消費がお得」という強い動機となり、宿泊・飲食・買い物すべての分野で支出を後押しします。
また、日本食はユネスコ無形文化遺産に登録されており、寿司・ラーメン・和牛などの人気は依然として高水準です。
加えて、治安の良さや交通インフラの整備も評価されており、「安心して旅行できる国」としての地位は揺らいでいません。
国の政策と地方誘客が追い風になる
政府は、観光立国を重要政策として位置づけており、訪日外国人の受け入れ拡大や、地方分散を積極的に進めています。
これにより、東京・大阪・京都といった大都市圏だけでなく、地方都市や観光地へのインバウンド客の流入が進むと考えられます。
地方空港への国際線就航や、デジタルを活用した観光情報発信の強化も追い風です。
飲食店にとっては、都市部に限らず、地方でもインバウンド需要を取り込めるチャンスが広がっていくでしょう。
課題はあるが「質の高い需要」は定着する
一方で、世界経済の減速や国際情勢の不安定化、オーバーツーリズムといった課題も無視できません。
そのため、急激な右肩上がりではなく、増減を繰り返しながらの成長になる可能性があります。
ただし、訪日客の消費は「安さ重視」から「体験・価値重視」へと変化しており、飲食においても本物志向やストーリー性が求められています。
今後は、数だけでなく質の高いインバウンド需要が定着し、対応できる飲食店ほど安定した売上につながっていくと考えられます。
2026年度の動向は？
2026年度の日本の飲食業界は、市場規模の拡大基調は維持しつつ、成長ペースがやや鈍化する年になると見られています。
富士経済の市場予測では、2025年度に約35兆7,000億円規模まで回復した外食市場は、2026年度も2019年の水準を上回る方向で推移するものの、伸び率は次第に緩やかになると分析されています。
これは、消費者の節約志向の継続、物価高やコスト上昇による価格転嫁の限界が影響しているためです。
まず、消費者ニーズの多様化と付加価値化が2026年度の大きな潮流です。従来の「安さ・量」重視から、「体験価値」「健康・サステナビリティ」「多様な食文化」への志向が強まり、特に欧米豪からのインバウンド客を意識した高付加価値戦略が求められています。
たとえば、ヴィーガン・ハラール・グルテンフリーといった食制限対応は単なるサービスではなく、高単価顧客を呼び込むための基本条件となります。
また、「食の倫理観」や環境配慮といった価値基準が消費行動の決定要因になりつつあり、飲食店はこれらを踏まえた品揃えやブランド構築が重要です。
次に、デジタル化と効率化への投資が一段と進む年となるでしょう。人手不足や、人件費高騰が依然として業界の大きな課題である中で、QRコード注文、デリバリー連携、AIを活用した在庫・人員管理、キッチン自動化などの導入が加速しています。
これらの取り組みはコスト抑制と顧客体験向上の両面で効果を発揮し、特に中小規模店においてもDX戦略は経営の「生存ライン」となるでしょう。
さらに、業態・立地による格差も顕著になります。インバウンドや観光需要の恩恵を受けやすい都市部・観光地では堅調な売上が見込まれる一方で、地方や住宅地中心の店舗は、客数伸び悩みや競合増加の影響を受けやすい構造です。
また、飲食店の新規開業数はやや減少傾向にあり、厳しい採算性や人手不足がチャレンジとなっていることも示唆されています。
このように、2026年度は伸びが緩やかでも「質の成長」へ移行する年です。単純な売上増だけでなく、付加価値創出、業務効率化、顧客体験の深化が収益確保のカギとなり、経営者の戦略力・適応力が今後の明暗を分ける重要な要素となるでしょう。
飲食店で使う調理器具や食器
テンポスで扱っている、飲食店で使う調理器具や、おすすめの食器をご紹介！
冷蔵コールドテーブル
ガステーブルコンロ ニュー飯城
まとめ
今回は、2025年度の飲食店売上は？2026年度の動向について紹介してきました。
2025年度の飲食店売上は、おおむね35兆円台後半と推計され、2019年の水準をほぼ回復、もしくは一部で上回る水準になっています。
2026年度は、デジタル化と効率化への投資の推進、消費者ニーズの多様化と付加価値化など、経営を行う上での戦略が必要になってくるでしょう。
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